こんにちは。2024年税理士試験で税法科目合格したエリカです。
税法1科目合格すると、税理士試験の税法科目免除の申請ができるようになります。
申請するときに、必要書類が多いな!漏れがあったらやだな!と思ったので、
私が自分用につくったチェックリストを公開しつつ、申請についてまとめてみました。
これから申請する方は、ぜひ参考にしてみてください。
本記事では、会計科目(簿記論・財務諸表論)2科目合格している上で、税法科目1科目合格がある方の申請について解説しています。
簿記論・財務諸表論に合格していない状態でも、
税法科目に合格していれば、税法2科目の免除申請は可能ですが、
手続に必要な書類・記載事項が本記事の内容とは異なりますのでご注意ください
大学院修了後に税法2科目免除をするタイミング
大学院修了後、税法免除の申請をするためには、
税法科目に1科目合格する必要があります。
なので、大学院入学前・在学中に税法科目1科目合格している場合は、
修了後すぐに免除申請をすることができます。
私は、税法免除大学院修了時に簿記論・財務諸表論のみの合格だったので、
大学院修了後に税法科目の試験に合格してから申請することになりました。
税法2科目免除のための必要書類一覧
必要書類の確認方法
免除申請に必要な書類は、国税庁のHPで確認できます。(問7の部分)
すべてA4サイズで用意します。
A4サイズでないものは、A4サイズの用紙に貼付する等しましょう。
必要書類一覧
上記リンクから必要書類を抜き出すと以下になります。
- 研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
- 学位取得証明書(「修士(法学)」、「修士(商学)」等の学位名が記載されたもの)
- 成績証明書(2.又は3.で入学年月が確認できない場合は「在籍期間の証明書」も必要)
- 修士の学位等取得に係る学位論文のコピー(学位論文の表紙、目次(ページ数が記入されているもの)及び参考(引用)文献目録を添付する。)
- 論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書
- 履修要項等における修了した研究科の履修規定のうち、修了要件(在籍期間、必要単位数、修士論文の審査に合格等の条件)が記載された部分のコピー
- 講義概要(講義要項)等のうち履修した全科目の担当教授、講義内容及び単位数が記載された部分のコピー
- 合格科目を証する税理士試験等結果通知書又は一部科目合格(免除決定)通知書(一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前のものである場合には、合格済みの全科目分)のコピー
- 郵便番号及び宛先を明記し、一般書留であれば620円、簡易書留であれば490円、特定記録郵便であれば350円分の切手を貼ったA4判大の返信用封筒
- マイナンバーカードや住民票等、個人番号の確認ができる書類の写し
です。
10.は一覧にはありませんが、1.の申請書ダウンロードページの注意書きに記載してあります。
忘れずに添付しましょう。
免除申請書類提出先
免除申請書類の提出先は
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内
国税審議会会長宛
です。
一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で郵送しましょう。
必要書類の書き方・注意点まとめ
以下では、必要書類のそれぞれの書き方と注意点について解説します。
1.研究認定申請書兼税理士試験免除申請書
申請書は、以下からダウンロードできます。(問8)
実際に私が提出した申請書がこちら
https://study.very-ka.com/wp-content/uploads/2024/12/menjosinseisyo.pdf
①赤部分はご自身の情報に書き換えてください。
②青部分について、
2欄は「税法に属する科目等に関する研究」を丸で囲みます
5欄は「税法に属する科目」と記載します。
③収入印紙は8,800円分を貼り付けます。消印はしません。
2.学位取得証明書
大学院が発行してくれる書類です。
私の大学院では、修了時に1通もらえました。
3.成績証明書
2.と同じく、大学院が発行してくれる書類です。
私の大学院では、修了時に1通もらえました。
2.3.で入学年月が確認できない場合は、別途「在籍期間の証明書」が必要になります。
4.修士の学位等取得に係る学位論文のコピー
2年間苦しめられてきた論文です!!!笑
論文の表紙、目次(ページ数が記入されているもの)、参考(引用)文献目録まで必要になります。
論文を1部通しで印刷すれば問題ないかと思われます。
私は製本はせず、2穴パンチで穴をあけて黒い綴り紐で綴じました。
5.論文の内容及び修士の学位等取得に係る論文であることについての指導教授の証明書
書式はこちらからダウンロードできます。(問10)
実際に私が提出した申請書がこちら
https://study.very-ka.com/wp-content/uploads/2024/12/kyojusyomeisyo.pdf
①赤部分は自分の情報に変更してください
②黄色部分は指導教授に書いてもらいます。
③青部分、「税法に属する科目等に関する研究」を丸で囲みます
6.履修要項等における修了した研究科の履修規定のうち、修了要件が記載された部分のコピー
大学院からもらう資料などです。
私の大学院では、入学時のオリエンテーションで配布された冊子が該当しました。
7.講義概要(講義要項)等のうち履修した全科目の担当教授、講義内容及び単位数が記載された部分のコピー
授業のシラバス等が該当します。
私の大学院では、各授業の初回講義の際に配られていました。
HPからもダウンロード可能になっていたりします。
自分が在学中に履修した科目全てのものが必要になるので、
この資料を印刷するのが地味に一番時間がかかりました。
在学中にコツコツためておけば楽だったかもしれません。
8.合格科目を証する税理士試験等結果通知書又は一部科目合格(免除決定)通知書のコピー
税理士試験を受けた後の11月末から12月初旬に届くアレです。
会計科目2科目・税法科目1科目合格しているのが分かる通知書をコピーしましょう。
※一部科目合格通知書の直近分が昭和60年度以前のものである場合には、
合格済みの全科目分のコピーが必要です。
9.返信用封筒(A4大)
A4判大の指定なので、「角2」サイズの封筒であれば大丈夫です。
自分の郵便番号及び宛先を記入し、
一般書留であれば620円、簡易書留であれば490円、特定記録郵便であれば350円分の切手を貼りつけます。(上記は令和6年10月1日からの郵便料金です)
10.マイナンバーカードや住民票等、個人番号の確認ができる書類の写し
1.の書類に個人番号の記載が必要なので、個人番号が確認できる書類が必要になります。
マイナンバーカードがあればマイナンバーカードのコピー、
住民票の場合は発行時に「個人番号有」のものを発行して添付しましょう。
チェックリストを活用して漏れなく申請を!
いかがでしたでしょうか。
書類多くて大変ですよね。
ということで、漏れがないように確認できるようチェックリスト(Word)を添付しました。
個人利用の範囲であれば、アレンジして利用していただいてもかまいません。
以下のダウンロードボタンからダウンロードし、利用してください。
1日申請が違うだけで、免除決定通知が届く時期がかなり変わるという噂も聞きます…。
早めに申請の準備を進めておけると安心ですね。
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